負担割合証

利用者負担の支払い

介護サービスを利用したときには費用の一部を負担します

サービスを利用した場合の自己負担

 介護(介護予防)サービスを利用したときの利用者負担は、原則としてサービスにかかった費用の1割・2割・3割のいずれかとなります。
 利用するサービスによって、利用者負担とは別に食費・居住費・日常生活費などが必要となる場合や、介護保険の対象とならないサービス費用もありますので、利用時には介護保険の窓口に確認しましょう。

  • 3割負担になる人
    本人の合計所得金額が220万円以上で、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身の場合340万円以上、2人以上世帯の場合463万円以上の人
  • 2割負担になる人
    本人の合計所得金額が160万円以上で、同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身の場合280万円以上、2人以上世帯の場合346万円以上の人
  • 上記に該当しない人は、1割負担になります

利用できる額には上限があります

介護保険では、要介護状態区分に応じて上限(支給限度額)が決められています。上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額利用者の負担となります。

【参考】おもな在宅サービスの支給限度額
要介護状態区分1か月の支給限度額
要支援150,320円
要支援2105,310円
要介護1167,650円
要介護2197,050円
要介護3270,480円
要介護4309,380円
要介護5362,170円

※上記の支給限度額は標準地域のもので、地域差は勘案していません。