令和８年度介護保険料の算定方法の特例について
令和７年度税制改正において、物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するとの観点から、給与所得控除について最低保証額を55万円から65万円に10万円引き上げる見直しが行われました。
介護保険の第１号被保険者の保険料の算定は、住民税課税の有無や合計所得等を用いていますが、今回の税制改正により、第９期介護保険事業計画（令和６年度～８年度）で計画された保険料収入が、影響を受けないよう所要の改正が行われました。
なお、この算定方法の特例については、令和８年度限りとなります。何卒、ご理解いただきますようお願いします。
【参考】
・算定方法の特例対象者（第１号被保険者及び同世帯の方）
令和７年中に給与収入があり、金額が55万円１千円以上190万円未満の方
※令和７年中に給与収入のない方、もしくは給与収入が上記の範囲外の方は該当しません。
・算定方法の特例内容
給与所得について、令和７年度税制改正により、給与所得控除の最低保証額が10万円引き上げられましたが、令和８年度の介護保険料の算定については、引き上げ前の算定方法により、合計所得の算定及び住民税の課税状況の判定をします。
・算定方法の特例結果
①給与所得金額については、令和７年度税制改正前の水準に持ち戻され、介護保険料の所得段階に反映します。
②令和８年度の住民税が非課税となった場合でも、介護保険料の所得段階は「課税」と判定される場合があります。
給与所得金額
令和７年度税制改正後
| 給与の収入金額（Ａ） | 給与所得金額 |
| 650,999円以下 | 0 |
| 651,000円～1,899,999円 | （Ａ）－650,000円 |
令和７年度税制改正前
| 給与の収入金額（Ａ） | 給与所得金額 |
| 550,999円以下 | 0 |
| 551,000円～1,618,999円 | （Ａ）－550,000円 |
| 1,619,000円～1,619,999円 | 1,069,000円 |
| 1,620,000円～1,621,999円 | 1,070,000円 |
| 1,622,000円～1,623,999円 | 1,072,000円 |
| 1,624,000円～1,627,999円 | 1,074,000円 |
| 1,628,000円～1,799,999円 | （Ａ）÷４＝（Ｂ）（千円未満切捨） （Ｂ）×2.4＋100,000円 |
| 1,800,000円～1,899,999円 | （Ａ）÷４＝（Ｂ）（千円未満切捨） （Ｂ）×2.8－80,000円 |
